本システムをご利用頂くためには、利用規約への同意が必要です。
利用規約をご確認頂き、「利用規約を確認しました。」にチェックを入れた上で、その内容に同意される場合は「利用規約に同意します。」にもチェックを入れ、「次へ」を押して下さい。
一般財団法人 東洋水産財団 電子申請システム利用規約
第1条（本規約の目的と適用）
- 本規約は、一般財団法人 東洋水産財団（以下「当財団」という）が提供する学術奨励金の申請受付を目的とした電子申請システム（以下「本システム」という）の利用に関し、必要な事項を定めるものです。
- 本システムを利用する者（以下「利用者」という）は、本規約の内容を事前に確認し、同意の上で本システムを利用するものとします。
- 利用者が本システムを利用した時点をもって、利用者は本規約に同意したものとみなします。
第2条（電子メールアドレスおよびパスワード等の管理）
- 利用者は、本システムの利用に際して登録した電子メールアドレス、パスワード、および申請内容に関する情報（受付番号、確認コード等を含む）を、利用者自身の責任において厳重に管理するものとします。
- 電子メールアドレス、パスワード、受付番号、確認コード等の管理不備、または不正利用等に起因する一切の損害について、当財団は責任を負いません。
- 当財団は、電子メールアドレスおよびパスワードを用いて行われた本システムの操作を、当該電子メールアドレスを登録した利用者自身が行ったものとみなします。
第3条（利用環境）
利用者は、本システムを利用するために必要な通信環境、機器、ソフトウェア等を、利用者自身の費用と責任において準備するものとします。
第4条（利用時間）
- 本システムの利用可能時間は、当財団が定める申請受付期間中、原則として終日とします。
- 当財団は、本システムの保守、改修、またはその他運用上の必要が生じた場合、利用者に事前に通知することなく、本システムの利用を一時的に停止、休止、または中断することがあります。
- 前項の事態により利用者に生じたいかなる損害に対しても、当財団は一切の責任を負いません。
第5条（禁止行為）
本システムの利用にあたり、次に掲げる行為を禁止します。
- 本システムを、当財団が定める申請手続き以外の目的で利用する行為。
- 本システムに対し、不正なアクセスを行う行為。
- 本システムの管理および運営を意図的に妨害する行為。
- 虚偽の情報、または他人の情報を登録するなど、不正な申請を行う行為。
- 本システムに対し、コンピュータウイルス等の有害なプログラムを含むファイルを送信する行為。
- 本システムに含まれるプログラムやコンテンツを、当財団の許可なく修正、複製、改変、または販売等する行為。
- その他、法令に違反する行為、または公序良俗に反する行為。
第6条（利用の停止または制限）
- 当財団は、利用者が前条に定める禁止行為を行った場合、またはそのおそれがあると判断した場合、事前に通知することなく、当該利用者による本システムの利用を停止または制限することができるものとします。
- 当財団は、前項の措置により利用者に生じたいかなる損害に対しても、一切の責任を負いません。
第7条（免責事項）
- 当財団は、利用者が本システムを利用したことにより発生した利用者または第三者の損害に対し、一切の責任を負いません。
- 利用者は、本システムの利用により第三者に対し損害を与えた場合、利用者自身の責任と費用においてこれを解決するものとします。
- 利用者が使用する機器の不具合、通信回線の障害、または当財団の責めに帰すべからざる事由により発生した本システムの不具合等、およびそれらに起因する利用者または第三者の損害に対し、当財団は一切の責任を負いません。
第8条（著作権）
本システムを構成するプログラム、デザイン、コンテンツその他一切の著作物に関する著作権は、当財団または正当な権利を有する第三者に帰属します。これらの著作物は、国際著作権条約および日本国の著作権関連法令により保護されています。
第9条（個人情報の保護）
当財団は、利用者が本システムを通じて提供した個人情報について、当財団の定める個人情報保護方針に基づき、適切に保護および管理します。
第10条（通知）
- 当財団から利用者への通知は、本システム内の掲示、または利用者が登録した電子メールアドレスへの送信等、当財団が適切と判断する方法により行うものとします。
- 前項の通知は、当財団が当該通知を発信した時点から効力を生じるものとします。利用者が登録した電子メールアドレスの不備、変更手続きの遅延、または利用者のメール受信設定等、当財団の責めに帰さない事由により通知が受信できなかった場合でも、通知は有効に到達したものとみなします。
- 当財団は、利用者が登録した情報により通知ができない場合、当該電子申請および、パスワードを無効とすることができるものとします。
第11条（規約の変更）
- 当財団は、必要に応じて、本規約を変更できるものとします。
- 本規約を改定した場合、当財団は、その旨を本システム内に表示する等の適切な方法により利用者に周知するものとし、改定後の規約は、周知の時点から効力を生じるものとします。ただし、緊急を要する場合や軽微な変更については、事前の周知なく変更を行い、事後に周知する場合があるものとします。
- 本規約の変更後、利用者が本システムを利用した場合は、変更後の規約に同意したものとみなします。
第12条（準拠法および管轄裁判所）
- 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
- 本システムの利用または本規約に関して当財団と利用者との間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
